日本各地でコロナ感染が拡大しGO TO キャンペーンに黄色信号が灯ってしています。
しかし政府は中止をしようとはしません。経済界、観光業界からかなり強い圧力があるのか、寄付金や組織票が頭にちらつく政治家も多いのでしょう。
一方、もうひとつの大きな組織票である日本医師会や感染病専門家はGO TO 中止を求めています。
マスメディアもGO TOキャンペーン中止をあおっています。
コロナを抑制しながら経済を回すことができればそれに越したことはないのですが、このままでは医療崩壊と医師会は言っています。
これは第1、2波の時も声高くそう言っていました。
ベット数が足りても看護師が不足
ベット数は足りていても人手がないのが現実です。
もともと看護師の人手不足が深刻だったのです。
そこに一般の患者7人に対しては1人の看護師で対応できるのに対し、コロナの重症患者1人に対しては4人の看護師が必要になるのでなおさら人手不足になるのです。
看護師はその重労働の割に給料が見合わない職業です。シフト制があるとなおさらです。一般のOLに比べてプライペートな時間も削られるでしょう。
それでも下記のグラフから看護師は年々少しずつ増加しているのです。
逆に准看護師は減少しています。
2018年の看護師は121.9万人です。
その内訳は女性が92.2%、男性が7.8%となっており男性の看護師の存在も増加に関係しているのでしょう。
それではなぜ看護師不足なのかと言うと、高齢化社会に伴って先述のコロナの重症患者だけでなく別の病気の重症患者の増加が挙げらてます。
また看護師は病院や診療所には全体の85%が、訪問看護ステーションや介護保険施設などに15%います。
このようにニーズの増加も看護師不足に拍車をかけています。
外国人看護師の育成もあるが….
日本政府はインドネシア、フィリピン、ベトナムの外国人看護師の育成にも力を注いでいますがいかんせん日本語が壁になっています。
一般の日本人でも難しであろう医療用語を外国人が勉強しなければならないのですから。
また例え外国で看護師免許を持っていても日本で看護師として働くためには日本の国家試験に合格して免許を取得しなければならないのです。
自国でも試験を受けて日本に来ても試験を受けなければならないのです、しかも日本語で。大変ですね。
下記は上記3カ国の日本で免許取得した看護師と介護福祉士の自国への帰国者と日本での就労者の割合です。
上記のグラフからインドネシア人看護師が一番帰国する割合が多いとわかります。
その理由は、
1.自国でのキャリアアップ
2.家族の世話
3.結婚
が上位を占めます。
特に結婚は宗教的な意味があって日本では同じイスラム教徒の男性を探すのが困難ということもあります。
また日本の看護師の賃金が非常に魅力的とはあまり思っていないようです。
このように日本の外国人看護師を受け入れがイマイチ成功していないのが現状です。
まとめ
アメリカ、ブラジル、インドやヨーロッパと比べると日本ははるかにコロナを抑えていると日本の政治家は言うかもしれませんが、それは政治家のリーダーシップによるものではなく日本国民の従順性と衛生習慣によるものがほとんどです。
日本の政治家は本当にリーダーシップをとることが、というのかそのパフォーマンスの取り方が非常に下手です。
高齢者の医療保険問題で政府と医師会がパチパチやっていますがこのコロナでも意見が合っていません。
またコロナで病院が赤字になるケースが増えていますが、それはもともと病院側に経営の問題があったことがほとんどと言われています。
そしてそのツケが看護師の給与にも影響しているはずです。
つまり政府も病院側もどっちもどっちの問題を抱えているのです。
コロナが人間社会の色々な問題を浮き彫りにしていきます。
コロナは人間社会を浄化する？
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