社会

マスク2枚でミソをつけた安部首相!コロナで現金支給するなら

アイキャッチ画像:朝日新聞

昨日新型コロナウイルス感染の専門家会議の責任者と日本医師会の責任者が次々にマスメディアに向かって発表しました。

専門家会議:直近の感染爆発はないがそうなる前に政府はすぐにでも「非常事態宣言」を出すべき。

日本医師会:医療現場の崩壊は直前であり「医療危機的状況宣言」である。

どちらも現場からの声があってそう言っているのでしょう。小池都知事も暗に政府が「非常期待宣言」を出すべきと安部ちゃんを煽っています。

安部ちゃんは何を恐れている?

安部ちゃんは何を渋っているのでしょうか。都市封鎖による日本経済の落ち込みを気にしているのでしょうか。ただでさえ、日本は借金漬けで東京オリンピックの延期で6000億円の維持費がかかり、インバウンドで日本に落ちるはずだった数兆円が入らず仕舞い。オマケに昨年の台風被害でも数兆円の損害。

もう踏んだりけったりの日本です。さらに個人的には「森友」「加計」「桜を見る会」「スピリチュアルなおバカ夫人の花見」と問題が山積みです。

日本の借金が1000兆円(バランスシートでは500兆円程度となる)を超え自分の経済政策が失敗したと本当は自分自身でも思っているのではないでしょうか。3本の矢はもうとっくに折れていることを国民に知られたくないのでしょうか。

もはや頭隠して尻かくさずの状態です。

一体何を恐れているのでしょうか。

国際的にも実にショボい日本の首相

国防では北朝鮮が何発もミサイルをぶっ放すし、新型コロナの発生源である中国とはアメリカのようにはっきりとした敵対表明ができずマクロン大統領のように「これは戦争だ」とも言えず、メンケル首相のようにイタリア、フランスなどの感染患者の受け入れをして各国から評価されることもない。

さらに日本より小国(地域)の韓国、シンガポールや台湾の方が新型コロナ感染の処理では国際的に評価されています。

また日本はあまりにも感染者数が低いので中国のように何か隠ぺいしているのではないか、なぜ東京オリンピック開催延期が決まってから感染者数が増えたのかと色々勘ぐられる始末。

オマケに「自粛しろ、だけどお金は出さない」とのたまう安部ちゃんは1戸につきマスク2枚無償提供するという実にショボい発言でさらに醜態をさらしたのでした。

かつての外交での華やかさは全くなくもう政権末期症状といった感じです。日本の政治家って本当リーダーシップがないのですね。

あるいはリーダーシップを取れるような権限がないのか、東日本大震災の時は当時の菅首相が超・超無能ぶりを発揮してトップとしておバカが露見してしまいましたが、安部ちゃんもそうなる可能性が大きくなってきました。

トイレットペーパーは未だに毎日完売

ところでマスクと言えば確か2週間ほど前までは電車内でのマスク率は80%強だったのにここ数日からは95%程度になっています。みなさんほとんどマスクをしています、私以外は。

いつも思うのですがどうやって日々マスクを入手しているのでしょう。私は咳やクシャミをする時以外はマスクをせず、また去年の残りのマスクがまだあるので薬局へは行きませんが、おそらく毎日完売しているでしょう。

そして昨日久しぶりに薬局へ行くとなんとトイレットペーパーが完売していました。まだ続いていたんですね。スタッフに聞くと毎朝入荷するけど昼過ぎにはいつも完売になるそうです。

以前ブログにも書きましたがこれって日中薬局やスーパーに行くことができる「専業主婦」や「年金生活の高齢者」が「犯人」でしょうね。

単身者(サラリーマン、OLなど)や共働き夫婦などは夕方以降しか購入できませんから。

メーカーが十分あると言っっているのになぜ買いだめしてしまうのでしょうかね。買いだめで買えなくなる人のことは全く考えていません。

在庫が十分でも都市封鎖で流通が途絶えることを心配しているのでしょうけど完全な都市封鎖など大地震でもなければ有り得ません。各個人個人が普段使用する量を購入すれば何も問題ないのです。

自己中を自認している私ですがその私より自己中な人が世間にはたくさんいるわけです。

薬局やスーパーは午前と夕方の2回に分けて商品を棚に並べる工夫をしてください。

もし現金支給するなら選別すべき

また新型コロナ感染による国民の損失を補填ということで現金支給という話も出ていますが、もし現金支給をするのであれば的を絞った方がいいと思います。

例えば、公務員、年金受給者、生活保護者など自粛に関係なく各自治体から一定のお金を継続的に給付されている人は現金支給対象者から外してもいいでしょう。

自粛により解雇等の損害が出るシングルマザーや非正規社員、売り上げの落ちた小規模な自営業(フリーランサー、飲食店、卸店、メーカー、旅行代理店、民宿など)で働く人々中心に配布すべきでしょう。

何も国民全員にお金をばらまく必要はないのです。

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