日本のマスコミが報道しないロシアのウクライナ侵攻の真実

アイキャッチ画像：日テレNEWS

実に興味深いyou tubeを見ました。

ロシアのウクライナ侵攻に関するコロンビア大学のジェフリーサックス教授のEU議会での演説です。

ヨーロッパをはじめ日本を含む多くの国々の市民はロシアが一方的に侵攻、侵略していると信じていますがどうも彼の話を聞くとどうもそうではないようです。

詳細は下記のyou tubeをご覧ください。

「ロシアとウクライナの本当の関係」

下記はこの動画を時系列的に簡略して書いていますが、一部私が加筆・補足した文もあります。

1991年　ソ連崩壊

　このときNATOは東進しないとソ連と合意します。

しかしNATO、すなわちアメリカはNATOの東方拡大に終わりはないと決定。

1994年　クリントン大統領はNATOの東方拡大を承認。

1994年　ハンバリー、ポーランド、チェコがNATOに加入。

　このときはまだロシアは自国より遠いと判断。

2004年　バルト三国、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、スロバキアがNATOに加入。

　これにロシアが激怒。自国に近い!!

2008年　アメリカはウクライナ、ジョージアへのNATO拡大を強制する。

2010年　ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（親露寄りと言われていた）が中立政策を取る。

　このときロシアはウクライナを支持して領土的な興味はなかった。

交渉していたのは、セヴァストポリ海軍基地の25年間リースの契約のみ。クリミアやドンパスを領土化しようとは思っていなかった。

2014年　マイダン革命（尊厳の革命）

　ウクライナで起きた市民革命で親露派のヤヌコビッチ大統領の追放したが、それを主導したのはアメリカおよびその組織。

そのことはヨーロッパやアメリカの市民以外は誰もが明確に理解している。

2014年　ウクライナ東部紛争（ドンバス戦争）勃発

2014年　ミンクス合意（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳の集まりで）

　その内容は、

・ウクライナ東部での包括的停戦

・ウクライナから外国部隊の撤退

・東部の親露派支配地域に「特別な地位」を与える恒久法を採択

→ウクライナはこの「特別な地位」に不満。

・ウクライナ政府による国境管理の回復

2015年　ミンクス2（ミンクス合意の実施のための措置のパッケージ）

　東部ウクライナにおける紛争の停戦を意図した協定。

このミンクス合意は国連安全保障理事会は全会一致で支持。

しかし、アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定。

また、親露派武闘勢力は占領するウクライナ東部の2地域ににミンクス合意で定められた「外国の武装組織の撤退」「違法なグループの武装解除」を守らなかった。

2021.10月　ウクライナ政府軍は親露派武装勢力にドローン攻撃。

　この行為はミンクス合意に反すると非難されロシア軍が行動を起こす口実となった。

2021.12月〜2022.1月　

　アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を有するかと言う議論。

2022.1月

ブリケン国務長官がラブロフ外相にアメリカはどこにもミサイルシステムを設置する権利を留保（＝一時考え・行動を差し控える）すると発言。

2022年2月10日　プーチン大統領はミンクス合意を破棄。

　ウクライナ東部に「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認。

2022年2月24日　ロシアのウクライナへの全面侵攻が始まった。

　ロシアの意図はゼレンスキー大統領に中立交渉をさせることだった。

侵攻から7日後目標は達成されようとした。

しかし、ウクライナはロシアと合意間近の状態から一方的に逃げ出した。

それはアメリカがそうさせたから。

その理由はアメリカがウクライナ、ブルガリア、ルーマニア、トルコ、ジョージアを使って黒海を封鎖することでロシアから国際地位を奪うことが目的だったから。

この戦争はアメリカ人は誰も死なないし、純粋な代理戦争だ。

またこの考え方と同様な発言をシカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授が最近下記you tubeで発言しています。こちらの動画のほうがわかりやすいでしょう。

「ウクライナ紛争の真実」

この動画のなかでロシアのウクライナ侵攻はアメリカの責任と言っています。

その理由はNATOの東方拡大を主導したこと。これによってロシアが刺激されウクライナ侵攻に繋がったと。

やはりこの戦争のキーワードは『NATOの東方拡大』ですね。

日本の主要マスコミも上記のようなことはほとんど発信していません。日本がいかにアメリカ寄りの発信が多いと言うことはそれだけアメリカに洗脳されているといってもいいかもしれません。いつものように西側の情報を鵜呑みにして自分の足（自分目線）で調査していないのです。

かつてはソ連、今は中国がより日本国への介入をしていると言われていますがアメリも日本への介入をしています。

中国の台湾問題が実際に起きてもアメリカが参戦する保証は全くないのです。

やはり日本は独自の防衛能力を身につけるしかありません。これは核保有を含めての考え方になります。しかしそこに日本国民の不安が付きまとい同意するには多大な勇気が必要です。なぜなら現状の日本政府の体たらくを見てこの日本政府自身を信頼できるかどうか国民自身がはなはだ疑問に思ってしまうからです。

多くの日本人同様私も核アレルギーがありますがアメリカの核の傘下に入っている限り結局横暴なアメリカの言う通りにしなければならなくなります。今のウクライナがいい例です。

アメリカに唆されてNATOに加入することを夢見ていたウクライナは何十万人（もしくは何百万人）もの死者を出し領土が破壊され、さらに減らされるというなんとも痛ましい結果になってきています。

私も今回のウクライナ侵攻はやはりアメリカの責任が重大だと思います。

繰り返しますがアメリカ人は死にません。多くのウクライナ人が死ぬだけなのです。

一刻も早くこの侵略を止めさせなければなりません。

アメリカ政府は机上で戦争ゲームをしているだけなのですから。