社会

世界と日本では次元が全く違う新型コロナによる死活問題

アイキャッチ画像:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)からすでに数ヶ月。日本ではPCR検査能力の不足で実際の感染者数がわかりませんが、緊急事態宣言時よりその人数は減少してきたことは間違いないようです。

休業要請により個人営業のような個人事業主を含む中小企業はかなりの経済的損失を出しています。

「死活問題だ」と口々に言いますしそれは当人にとっては大げさではないことでしょう。

しかし世界を見てみましょう。

世界の飢餓者は8億越え

世界で食糧難による飢餓者はすでに8億を超えています。

内乱・戦争・飢饉・天災(台風・地震・ウイルスなど)によるものがほとんどです。

そしてこの新型コロナパンデミックでさらに億単位で急増しているのです。

少なくとも日本の人口の10倍の人が飢えに瀕しているわけです。

アフリカ、アジアの一部、中南米などの発展途上国では国連や当事国などが食糧を配給したりしていますが新型コロナで都市封鎖(ロックダウン)されては配給車ばかりか人の移動さえもできません。

田舎にいても生活はできないので都市部に出稼ぎに行って日銭の一部を家に送金している人が多い途上国では新型コロナのせいで仕事先を解雇された人たちで溢れかえっています。

日銭生活の彼ら・彼女らにとっては経済損失などという生易しいものではなくその日の食糧確保もままならないのです。

この食糧難でまず犠牲になるのが小さな子供です。病気で死ぬのではなく飢えで死ぬのです。

これこそ本当の「死活問題」でしょう。

それに比べたら日本人の言う「死活問題」などまだ無きに等しいのです。

ホームレスでさえなんとか生きていける日本を見れば彼らにとっては「日本は天国」のように見えるのではないでしょうか。

アメリカの貧困層

先進国筆頭のアメリカでは新型コロナですでの8万人を超える世界一位の感染死亡者を出してさらにその数を増やしています。おそらく10万人は超えるとも言われています。

これも貧困によるものが多く死亡者の多くはヒスパニック系や黒人です。彼らは貧困ゆえに十分な教育を受けることができず日本で言えば3Kの仕事につく割合が多いのです。

特に中南米からの不法移民はアメリカで仕事を得てもその不法性ゆえ雇い主に対して何も言えず賃金も一般の従業員よりも低くなる傾向にあります。

また十分な健康保険制度のないアメリカでは貧困者にとっては病院に行くお金さえもありません。

さらにこのような貧困者はジャンクフード(栄養価のバランスを著しく欠いた食品)を好む傾向にあり肥満、糖尿病、心臓病などの生活習慣病になることが多いため新型コロナに感染しやすくなっています。

アメリカは先進国と発展途上国が同居している国なのです。

日本のパチンカーは精神障害者

翻って日本では休業要請でのパチンコ店を休業にせず、またそこに大勢の餓死とは無縁のパチンカーが押し寄せています。

パチンコ店へ行き10万円失って「これでもらえる一律10万円の特別支給金を使ってしまった」

「俺はパチンコに命をかけている」

「自分が感染しても感染するのは自分だから問題ない」

とうそぶいてるパチンカーは100%ギャンブル依存症という精神障害者です。

本人はあまり自分がギャンブル依存症とはわかっていても精神障害者とは思っていないのでしょう。

ギャンブル依存症は精神障害者なのです。

これを機に精神障害者として治療に専念したほうが本人のためでしょう。

日本のパチンカーは間違っても食料不足による飢餓では死にません。

あまりにも異なる世界と日本の「死活問題」。

新型コロナ対策に対する国家の強制力

中国・韓国やその他の国・自治体はコロナ感染者を人との接触経路を調べるのに当人の携帯電話を強制的に使うことができます。

さらに国家権力により都市封鎖もできます。

しかし日本では国や自治体は法律上の強制力がなくそういった行為はプライバシーの侵害にあたるので感染経路不明となって感染者数の拡散を防ぐことが難しいのです。

中国は独裁国家、フランスは革命国家で社会主義国家に近いところがあり韓国は未だに準戦時国ですので非常事態に対して国家が強い態度に出ることができるのです。

翻って日本では戦前の帝国主義の反省・反動から超柔らかな民主主義国家となっています。これも当初はアメリカの意向もあったでしょうが基本的に日本国民がそう形作ってきました。

その結果が新型コロナウイルス対策の稚拙さになっています。

もちろん最大の問題点は安部首相が緊急事態宣言の発表を遅らせてしまったことと新型コロナウイルスを超甘く考えていたことですが。

しかしこのような政府を認知してきたのも日本国民です。

私個人は国家が平然と携帯を取り上げて個人情報を見ることが可能な国は嫌いです。

しかし、日本の場合地震、台風、津波、火山のような天災が多く天災(今回のコロナ感染が100%天災とは言い難くのちに人災と言われるかもしれません)時に限って「時の首相」に特別措置法での大きな権限を与えることは必要なのではないでしょうか。

そのためにも首相は国民の直接選挙で選ぶべきです。そうしなければいつまでたっても日本人は政治は他人事と思ってしまうでしょう。

日本のマイナンバーは役立たず

日本国民に貼り付けらているマイナンバーに口座番号が紐付けられていれば即10万円の特別支給金が入ったはず。

それどころか当初安部首相が言っていた本当に困っている人にお金を支給することも迅速にでき公明党の「一律10万円」という横車に対抗できたはず。

以前私はブログですでに年金受給者、公務員、生活保護受給者は公的にお金が支給されているわけですがら特別支給金など出す必要はないと言っています。

しかしマイナンバーに反対していた人は自分の個人情報を勝手に国家が利用できるので問題と言っていましたが、ここへ来てどう思うのでしょうか。

ちなみにマイナンバーカードの普及率は15%前後とかなりの低調。私個人は「通知カード」は引き出しに仕舞っていますが「マイナンバーカード」はまだ取得していません。

その理由はまだ実生活で必要を感じないから。市役所でマイナンバーが必要だった場合はありますがカードが必要だったことはありません。

霞ヶ関の官僚たちはある一定数カードを取得しているようですがそれは館内への入門カードとして必要だからです。

それにしても役に立ちそうで立たないマイナンバーカードです。先述の通り口座番号を紐付けていればいろいろなことに活用できるのです。

「マイナンバーカード」がなければ一律10万円の特別支援金受給の申請できません。

つまり「通知カード」(紙製)では申請できませんので注意願います。

まとめ

世界には内戦・戦争・飢饉・天災に加えて今回のコロナ感染の世界的流行による飢餓者は10億人を軽く超えているでしょう。

そう考えると日本の外出自粛など取るに足りないことのように思えてきます。

日本の安部首相は今回のコロナ問題でかなり信用を失墜させてしまいましたが、同情すべきところがあるとするなら他国のように日本国が強制力を発揮できるような法律を持っていないことです。

しかしこれを不幸と見るか幸運と見るかはその人次第です。

日本人が強制ではなく自粛でコロナを収束させたのであればこれはこれで評価の対象になるかもしれません。

ただし日本人の同調圧力も垣間見え「自粛警察」なる言葉も生まれました。

私は緩やかな法律の中で一人一人自立して適切な判断力を持った国民であることを望みますし自分もそういう人間でありたいと思っています。

日本は世界から見て悲観するほどひどい国ではないのです。

むしろ上等な国です。

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