シングルシニアがゆく！

おしゃべり森喜朗に代わって後任の東京五輪組織委員会の会長は一体誰に決まるのでしょうか。

メディアでは後任は、女性、若い人、アスリート、経済がわかっている人などいろいろな著名人の名前が挙がっています。

私も女性がいいと思っていますがアスリートでは難しいでしょう。一部のアスリートを除いてほとんどのオリンピックメダリストは老害の森さんに対するコメントは控えているようです。

当然のことながらアスリートは体育系教育を受けてきた人たちですから他の一般人よりはるかに縦社会に生きているのです。

以前ブログで日本の部活などの体育教育は旧日本の軍国主義の影響を受けていると書きましたが、こう言った旧態然とした教育を受けている体育系出身者は自分たちの住んでいる世界のヒエラルキーに敏感に反応します。

『女性蔑視は老害の政治家達だけと言えない日本人の国民性』

したがって年上、ましてや東京オリンピックのみならず日本の体育スポーツを牛耳ってきた森さんへの非難などとてもとてもできません。

こういう森さんに対して金縛りにあって硬直した人たちでは東京オリンピックを中止するか開催するかの客観的判断はできないのです。

求められる人材は、オリンピック中止、開催のガイドラインを明確に打ち出せる論理的科学的能力とそれを実行に移す行動力の両方が人ようです。

さらに組織委員会の意見をまとめていくことができる統率力も当然必要になってきます。

そうすると経済人か政治家に限られてくるでしょう。しかし論理的科学的思考を持っている政治家はまれですから経済界からの選出が自然でしょう。しかも女性であることが必要です。できればそれが若い人であればよりインパクトがあるのですが。

女性蔑視（軽視）、男女差別の問題がこの組織委員会長選出だけで終わるのではなく今後の日本の分岐点になるよう考える必要があります。

下記は世界経済フォーラムが発表した「2019年版ジェンダー・ギャップ指数」です。対象国は153カ国。

男女格差が少ない国上位20カ国が下記の通りです。

1. アイスランド（1）
2. ノルウェー（2）
3. フィンランド（4）
4. スウェーデン（3）
5. ニカラグア（5）
6. ニュージーランド（7）
7. アイルランド（9）
8. スペイン（29）
9. ルワンダ（6）
10. ドイツ（14）
11. ラトビア（17）
12. ナミビア（14）
13. コスタリカ（22）
14. デンマーク（15）
15. フランス（18）
16. フィリピン（24）
17. 南アフリカ（19）
18. スイス（20）
19. カナダ（16）
20. アルバニア（34）

（　）内は前年度の順位です。

上位はすべて人口が少ない小国です。ある程度人口のある先進国ではドイツ、スペイン、フランスとカナダだけがトップ20入りです。

アフリカ勢が多いのは内乱などで男性が多数死亡したからです。

ちなみに日本は121位。先進国最下位のみならず中国より下位です。

男女格差、男女差別というのは人口問題にも密接に関係しています。

つまり人口の少ない小国では基本的に女性を採用しないことには労働力不足になってしまうのです。

その結果として男女格差が少ないのです。もちろん長年の男女差別間闘争があって女性の地位が相対的に上がってきた事も事実ですが、実際はどの国にも程度の差こそあれ男女差別はあるのです。

しかし、日本の場合が長い歴史の中でその男女差別が当たり前のように存在してきたので、時代は変わっても未だ「女性蔑視」と言うより「女性軽視」が極自然のように存在しているのです。

そして森さんの世代の高齢者には男尊女卑の教育をまともに受けてきた世代ですからその傾向がより顕著なのです。

ただし森さんと同世代の高齢者から「自分たちはあんなにおしゃべりではない」と言われそうです。

この世代の考え方を変えることは無理と考えたほうがいいのでやはり重要なポストからは外れていただくのが一番です。

「人生最後の仕上げ」だとか「人生最後のご奉公」などは個人の問題であって他人には全く関係ないことなのです。川淵さんも同様。公私混同も甚だしく、ゆえに老害と言われるのです。

さて、少子化で人口減少の歯止めがきかない原因の一つに男女格差があります。

少子化にはそれなりの理由があるのです。

・法律としての育児制度が未整備

・夫が子育てに非協力的

・保育所・幼稚園に容易に入所・入園できない

・女性の給与が安すぎる

・非正規社員の男性が多くなり経済的に結婚できない

・男女共晩婚になってきた

・男性以上に女性は退職後再就職先を見つけることが難しい

まだ色々あるはずですが、ざっと思いつくだけでもこれだけあります。

今時の若い男性は共働きには肯定的なのですからもっと男性（夫）も育児に協力すべきなのですが、会社組織の雰囲気がそうさせないのです。これは日本人独特の「空気を読む」感覚であり男性が育児休暇を取りづらくしている原因です。

会社によっては女性社員の育児休暇さえも取りづらいところがあります。

未だ社畜になっている男性社員。

法律で強制的に男性も育児休暇を取るようにすべきです。それに違反すれば会社側にペナルティーが与えられるようにすればいいのです。

家庭でも掃除・洗濯・ゴミ出し・買い物などは分担すればいいのです。

あるいは恒久的にあるいは一時的に夫婦逆転し男性が主夫、育夫になってもいいでしょう。まだ少数派ながら実際にそういう家庭がありすでにそんな時代なのです。

男性だって社畜であることに疲れているのです。それを「男として」見栄を張って仕事をしているだけです。そうでなければあれほど会社帰りに飲み屋に行くことはありません。

そうです、男性は男尊女卑の考え方からずっと「男性を演じている」ことに疲れているのです。もっとも男性自身がどれほどそのことを自覚しているかはわかりませんが。

だからこそ男女間、夫婦間で会社でも家庭でも仕事、作業をシェアすればいいのです。

そうすれば女性は育児負担が減り社会進出もできますし、男子も単なる社畜という不名誉な重責から解放され家庭生活にシフト出来、より豊かな人生を過ごせるのです。

また少子化の改善にもなります。