シングルシニアがゆく！

今日からGo To トラベルが始まります。

私は全く旅行に興味がないのでこのキャンペーンは一体何なのかつい最近まで良く知りませんでした。

分かったことはこのイベントが国土交通省主導で新型コロナ感染で経営不振になっている旅館・ホテル業などの観光業者を援助することを趣旨とするものらしいということです。

何でも最大割引35%だということですが何に対して35%なのかは興味がないのでわかりません。

ただ今の日本の新型コロナ感染数の状況から一体誰がこのイベントを利用するのでしょうか。

誰がGo To トラベルを利用するのか

東京都の新型コロナ感染者数が100、150、200、250とリニアに増加してそれが全国にも拡散しています。もちろん全て東京由来のコロナだけではないでしょう。

さらにちょっと前まで感染者の70%が20〜30代だとか夜の街関連だとか言われてきましたが、現在では40代以降の人たちや一般家庭にも広がっています。

そんな中誰がGo To トラベルを利用して旅行に行くのでしょうか。

それは高齢者（年金受給者）と体力ある若者がメインでしょうね。

高齢者はお金と時間（暇）があり若者はお金はなくても体力と時間はあるからです。

しかし、Go Toトラベルなど全く関係なく旅行に行く人はいるのです。

お金持ちの高齢者っているんですよね、世の中には。

こういう人にお金を吐き出してもらいたいのもです。

二転三転したGo To トラベル

しかし東京都の新型コロナ感染者数が減少するどころが緊急事態宣言前よりも増加してきたことでマスコミがGo To トラベルへの疑問と危惧感を煽ったおかげで急遽東京はその対象から除外されました。

さらに高齢者や団体客もGo Toトラベルから除外。

これであちこちで大混乱を引き起こしました。

旅行代理店、ホテル・旅館業、鉄道などへの予約キャンセルです。

あてにしていたお客が予約キャンセルのためその業務で利益を得るどころか余計なところで経費がかかってどこも大損です。

ここでも当初キャンセル料は国（国土交通省）は支払わないと言っていたのですが、最終的に国が補償するということに決着。

さらに高齢者は何歳から高齢者になるのか、団体は何名から団体になるのかの線引きができておらず全て民間業者の判断に任せるということになって民間業者は困惑の程です。

なんで今 Go To トラベルなのか？

Go Toトラベルはホテル・旅館などの宿泊業の従事者を援助する目的で計画されたものですが、ちょっとゴリ押ししているという感じもします。

おそらく国会議員のいわゆる族議員のセンセイ方が地元の観光業者から陳情もしくは突き上げを食らって国土交通省にやらせたのではないかと推測致します。

結局は選挙、票のためなのではないでしょうか。

しかも当然のことながらそのお金が税金です。

もちろん単にこれを税金のばらまきとは言いません。

なぜなら例えばこのGo Toトラベルで１兆円の税金をつぎ込んだとしてもそれで旅行者がホテル・旅館にとどまらず交通機関、土産物屋、飲食店、また旅行用品などを購入する可能性がかなり高いのでそれをあてにしているのです。

つまり1兆円を税金でつぎ込んでも2兆円、3兆円の経済効果があると読んでいるわけです。

ただし果たして今回そううまくいくのでしょうか。Go Toトラベルで新型コロナ感染者数が増えたら誰が責任を取るのでしょうか。

国や自治体ができることはまた国民に自粛のご協力をお願いするしかないのです。

結局最後のツケを払うのいつも国民ということです。

コロナ不況でも日本のサラリーマンが解雇にならない理由

確かにインバウンドビジネスに従事する会社組織もしくは個人事業の観光業者（旅行代理店、運送業、宿泊業、飲食店、土産物店など）はコロナ不況で経営破綻したり減給になったり大変だと思います。

50万円、100万円の援助金をもらっても焼け石に水でしょう。

しかし一般のサラリーマンが不況で解雇になったり給料減額、ボーナスなしになったときに国や飲食店が世のサラリーマン何らかの援助をしてくれたことがあったでしょうか。

サラリーマンは楽でいいよ、という人がいるかもしれませんが普段サラリーマンは会社に利益が出てもそれを会社でプールして社員には還元しません。

そのため新型コロナで不況になっても会社がプールしたお金でなんとか社員を解雇しなくて済むのです。

新型コロナでアメリカの失業率がグーンと上がっても日本はそれほどでもない理由はここにあります。

つまり日本のサラリーマンがなぜ欧米に比べて給与が低いかという答えとして会社は万一の備えに利益をプールしその万一のときにそのお金を吐き出すために社員は解雇（レイオフ）にならないのです。

このシステムがいいか悪いかは意見が多いに分かれるところですがそれが日本の会社の実情なのです。

まとめ

旅行が趣味でない東京在住の私としてはGo Toトラベルなんて全く興味はないのですがいつものことながら日本の国会議員の右往左往を見てこんな連中本当に日本に必要かと思ってしまいます。

Go Toトラベルは国会議員の勇み足でしょうね。族議員が動いたのでしょう。

今後Go Toイートなんてものも出てくるそうです。こっちは農林水産省も加わっているようです。

日本のサラリーマンの給与が慢性的に低いのは会社が利益を社員に還元せず会社にプールしているから。

それでいざというとき解雇にもならないのです。

いざとなったときに解雇されてもいいから給与あげてくれよという日本人が出てくると面白いのですがなかなかそういう日本のサラリーマンは現れないようで。