社会

 

更新: 2020.12.15

GoToトラベルでガースーが国民の前ではっきり言うべきこと

「みなさん、こんにちは、ガースーです。(ヘラヘラ)」

「Go Toキャンペーンに関して分科会の情報が入ってきたのは今日なので2、3日検討してから考えます。(ヘラヘラ)」

数日前インターネット(ニコニコ生放送)での質問形式でのヘラヘラ菅首相の会話です。この時点では全く自粛する気持ち全くなしと読み取れます。

ところがその直後毎日新聞の世論調査でガースー内閣の支持率が一気に下がり不支持率が支持率より上回ってから話は急展開。

12月28日〜翌年1/11日までGo To トラベルの一斉停止となりました。

東京目的のトラベルも12/14 〜27だったのが12/18〜27にまたまた変更。

相変わらずやることが中途半端でバタバタしている政府。

結局来年の衆議院選挙が心配になってきて世論調査を考慮した結果です。

誰もが自分が一番大事なのですが政治家もそれは同じということ。

習近平の来日や中国に尖閣列島への侵入を許してもヘラヘラしているのでしょうか。

この首相、実際は違うかもしれませんが見た目には本当、優柔不断で煮え切らない、やる気のなさそうな気だるい印象を人に与えるのが得意な人です。そして何より貧相です。

コロナ禍に関して菅首相は、

・Go Toキャンペーンはやらないで毅然と全国民に自粛要請をする

・その間損害が著しい観光業界(ホテル、飲食店、運輸業、旅行代理店など)や医療従事者にきちんと経済的補償をする

・そして国民にはコロナ禍によって派生する財政難に対してのちに課税されることになる

この3点を国民にはっきりと言うべきなのです。

東日本大震災で派生した財政難だった未だに国民は復興税を支払っているのですから、コロナ禍における課税も理解されるはず。というより理解してもらえるような話し方をきちっとできなければならないのです。

ただ単に官僚の作った原稿を読み上げているだけでは国民の心に響かないのです。

ちなみに東日本大震災における復興税は所得税、住民税、法人税からなっています。

所得税は復興特別所得税として2013年〜2037年までの25年間。

住民税は2014年〜2023年までの10年間。

法人税は復興特別法人税として2012年〜2014年の2年間。

したがって私は会社員時代には所得税と住民税から、無職の現在は、住民税の中から復興税を支払っているのです。

それにしてもこの非常時にガースーなんて言ってしまう菅首相。TPOが全然なっていません。

政治家と国民との間には新型コロナに関する感覚に大きなギャップがあるのです。

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