社会

コロナで鮮明になった日本の弱点はIT化!アナログからの脱皮

緊急事態宣言が解除されてもリモートワーク(=テレワーク=在宅勤務)を継続的にしたい人が6割います。

リモートワークの味をしめたのでしょう。特に子育てしている女性にとっては自宅で仕事できることはメリットが大きいでしょう。

ただ都市部の住居面積は狭いのでちょっと息苦しさがあるかもしれませんが、毎日人間扱いされない満員電車に乗る必要がない分精神的・肉体的ストレスは激減です。

日本の会社は率先してリモートワークを加速すべき

また日本の大手企業は率先してリモートワークを今以上にやって欲しいですね。それだけの資金があるのですから。

リーマンショック以降大手企業は本来社員の給料を上げずにシコシコ社内に利益をプールしてきました。その溜め込んだ総額は日本全体で数百兆円に及ぶと聞きます。

日本企業は安部首相の働き方改革の真逆をしてきたわけです。

したがってこれらをリモートワークを含むIT設備の充実に一気に回すべきです。

さらにもはや石器時代の遺物というべきハンコ文化にも終止符を打つべき。これは政府が主導しないと達成は難しいでしょう。なんたって官庁が一番ハンコを使用するのですから民間のそれに合わせてハンコを使わざるを得ないのです。

政治家・経団連・官庁関係者は本当遺物のような人間の集まりとしか思えません。

電車もこれからまた混雑しそう

私は現在朝10時頃の電車に載っていますがほぼ座席は一人置きに着席しています。たまに無遠慮に隣の席に座る人もいますがほとんどの人はこの暗黙のルール?に従っています。

一方朝のラッシュアワーではどうなのでしょうか。その時間帯には電車に乗らないので実態がわかりません。

以前より空いているでしょうが人との接触は避けられないではないでしょうか。これから学校も徐々に始まりかなりの混雑が予想され会社員は憂鬱な日々が繰り返されるのです。

時間差出勤や毎日出勤の取り止めを継続しさらに拡散・進化させましょう。

ニューヨークのホームレスと電車・バスの運転手

ニューヨークの地下鉄では終電になると車内はホームレスの寝床になっているようです。これはニューヨーク市も黙認しているとか。

ホームレス用のシェルター(避難所)はパンデミックの原因になるのでそこを追い出されたホームレスが地下鉄に侵入した結果です。

コロナ感染によるホームレスの死亡者数は60名をかぞえます。

またニューヨークの地下鉄の乗車率は92%ダウンしておりMTA(ニューヨーク州の鉄道・バスの運営をしている公社)の従業員であるバス・電車の運転者がおよそ100人がコロナ感染で死亡。

おそらくこれらの運転手は黒人やヒスパニック系が多いのではないでしょうか。

都市部の公共の乗り物は密集・密接ばかりでなく貧困によってもコロナ感染しやすいのです。

日本はアメリカと比べれば貧富の差がまだ少なく同じ貧困の人でも日本人はまだアメリカ人よりマシな生活ができます。

イギリスの新聞も苦戦

イギリスの新聞、特に地方紙もコロナ感染で苦戦しているようです。都市封鎖による自宅待機により新聞の購入部数の激減し、それに伴い広告収入も落ち込んだのが原因です。

イギリスでは宅配よりも駅やキオスク、路上での新聞の販売が一般的なので都市封鎖はもろに売り上げに影響してしまうのです。

慣れないPaywall(デジタル記事を有料化してお金を支払った人のみ購読できる仕組み)を始めても思ったほど売り上げが伸びなく苦戦中。

日本ではここへ来て低迷していたテレビの視聴率が上がりましたがお粗末な番組制作で「お詫び」ばかりしています。コロナが落ち着きつつある現在視聴率はまた下がるでしょう。

日本の新聞はもともと販売部数・広告収入が減少していましたがここに来てさらに加速。今までも大手の新聞社では人減らしを行ってきましたがさらにそれは進行するでしょう。

以前ブログでも書きましたが日本の新聞は各社規模を縮小して朝刊専門の新聞社、夕刊専門の新聞社、日曜版専門の新聞社と分ける時代に来ているのです。

新型コロナで鮮明になった日本社会の弱点

コロナ感染で日本ばかりでなく世界中が自国の弱点をさらけ出しました。

日本ではIT化の遅れが露見し他の先進国から見ても純然たるアナログ社会である事が鮮明になりました。

もう日本は立派なIT後進国となっています。

キャッシュレス化の遅れ

<解消すれば>

・現金を持たなくて済む

・ATMが不要になる

・ウイルス感染予防

・レジ係が不要になる

リモートワーク化の遅れ

<解消すれば>

・会社のオフィスが縮小できる

・会社のオフィスが不要になる

・不動産賃料が安価になる

・満員電車の解消

・子育てん充実

・プライベート時間の充実

ハンコ文化

<解消すれば>

・デジタル作業の促進

・リモートワークの促進

・印鑑登録が不要になる(役所業務の軽減化)

・霊感商法の減少

・象牙の密輸の減少

マイナンバーカードの口座番号の紐付けなし

<解消すれば>

・マイナンバーカード取得者の劇的増加

・役所のアナログ作業の劇的軽減化

・身分証明書に昇格する

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