アイキャッチ画像：読売新聞オンライン
永田町に激震が走ったのではないでしょうか。
六本木の中国料理店「御膳房」を経営する「東湖」の中国人社長が新型コロナ給付金搾取の疑いで逮捕されたからです。（新型コロナで休業したのに休業手当を受け取っていないと虚偽の申請をして375万円を騙し取った疑い。）
「六本木のある中国料理店」とはかねてよりSNSで噂がありました。
目次
六本木の中国料理店の噂とは
その噂とは
・日本の政治家や官僚がよく利用している
・店内の会話は中国政府によって盗聴されている
というものです。
私は今回このニュースを知り六本木のある中国料理店とは「御膳房」のことだったんのかと思ったのでした。
そしてそれが確信に変わったのは、数日後ネット記事（デイリー新潮）で御膳房は在日中国大使館の近くにあり大使館職員が多く利用しており、二階俊博(元自民党幹事長）、林芳正（現官房長官）、河野太郎（元外務大臣）などの日本の政治家も利用していたという記事です。
いわゆる「媚中派」といわれる人たちがよく利用していたわけです。
さらにこの御膳房を経営する「東湖」社長である徐耀華（じょ・ようか。62歳）は元中国外交官（3等書記官）で退職後一旦中国に帰国するも再来日して1995年に六本木に開店し当時としては珍しく最初から中国大使館職員を客層としてターゲットに絞り、その後銀座、渋谷など都内8店舗までビジネスを拡大するに至ったのです。
その記事では盗聴のことは言っていませんがこの事件より前に現役国会議員（青山参院議員）はSNSではっきりと「盗聴されている」と言い切ってました。
私が面白いと思ったのは警視庁公安部はこの事件のみならずさらに別件（本命）でも追及する方向にあるということです。
つまり中国政府と日本の政治家がこの中国料理店ともっと深いところで繋がっている可能性が大きくあるということです。
日本の政治家や中国政府が絡んでいる以上、公安がどこまで踏み込めるかは未知数ですがぜひ追及していって欲しいものです。（忖度して終わりそうでもあります。）
しかしこの事件も政治家には内密に調査を行なっていたのではないかと推測します。
なぜなら中国大使館もしくは除社長に上記の連中がリークする可能性があったからです。
スパイ天国の日本は他国から盗聴され続けている
今現在日本の外務省はアメリカと中国の両方と深いズブズブとした関係を持っていると聞きます。
そのため盗聴されている話は当然日本の政治家や官僚たちも知っているはずですがそれでもこの店を利用していたというのはあらかじめ日本政府の方針が中国側にリークされていたから別段気にしていなかったとも受け取れます。
同様にかつてアメリカがかれらの同盟国であるドイツで盗聴活動を行なっていたことをドイツ政府が知り、激怒したことは日本でも報道されましたが同じアメリカの同盟国である日本にもそのようなことはあるのかとマスコミのツッコミに対して日本政府は沈黙したのでした。
しかしアメリカ政府によって日本政府機関が盗聴されているのは周知の事実。私でさえ知っていたのですから。
かつて石原元都知事（故人）があそこ（確か東日本のどこかだったと思います。）にある設備はアメリカ政府（CIA)が所有している盗聴設備だとはっきりと言っていました。この発言後にその設備は高い塀に取り囲まれてしまいました。
スパイ防止法のない日本はスパイ天国と言われて久しいのですがこうあからさまに盗聴されるというのは国会議員や官僚の人たちはどう思っているのでしょうか。
日本のマスコミにももっとこの辺を突っ込んで欲しいところですが、SNSでは「オールドメディア」とか「マスゴミ」と言われもはや信頼度の低下した業界ですから期待する方が無理なのかもしれません。
USAIDは新米派を作る資金源？
さらに最近アメリカで話題になっているのがイーロン・マスクによるUSAIDの解体です。USAIDはあまり聞き慣れないことばですがアメリカ合衆国 国際開発庁のことで、日本ではJICAを大きくした組織と言っていいかもしれません。
この組織は世界中いろいろな国、組織、個人に援助をしているのですがその援助先には日本の組織、個人にも及んでいるらしいのです。当然その中には日本の世論を動かせるテレビ局、新聞社やジャーナリスト、評論家、大学教授等が含まれます。
つまりアメリカ偏重な発言をすることによってアメリカ国家を優位にさせる言動をさせている可能性があるのです。
しかし日本のマスコミはあまりこのニュースをさらっと流してしまっています。
どうも不都合なこととが多くあまり触れて欲しくないとしか思えません。
なぜ日本で韓国ドラマの放映が多いのか
しかし何もこのような動きはアメリカに限ったことではなく、中国や韓国なども日本に対して行われているのです。
日本でやたらと韓国ドラマが多いのは韓国政府の援助金が日本のテレビ局に流れていると認識しましょう。
あるいは日本政府もしくは自治体がK-POPの日本におけるマーケット拡大を支援する動きもあります。
皆さんお金には弱いです。
中国政府得意のハニートラップに陥る日本の政府関係者
また中国政府は日本の政治家を含む関係者に対してあの手この手で籠絡させています。
岩屋外務大臣などはIR関係で中国政府（表向き中国業者であっても後ろに中国政府がいると考えるべきです）から賄賂をもらっていたことはアメリカで証明されています。
さらに最近岩屋外務大臣の住む官舎に女性が簡単に侵入できたということは何を意味しているのか、です。鍵をかけ忘れたと言い訳していますがこの女性はほかの場所でも出没しているそうです。公安は真相を知っているのかもしれません。
中国はハニートラップが得意なのでその手合いの可能性もあります。
以前林官房長官（外務大臣の時代だったかな）が午前中公用車で台湾マッサージ店に入店したことを報道されたことがあります。
これもハニートラップの一環とSNS界隈では比喩されていました。
中国のハニートラップに陥った政治家は自民党「だけで」数人はいると言われています。
さらに河野元外務大臣も中国製ソーラーパネルの推進派です。おまけに親族も中国向けビジネスをしています。
終わりに
日本の政治家は利権まみれで本人やその家族に企業を運営をさせているのです。公明党などもなかなか国土交通省の大臣職を手放しませんね。これも利権がらみでしょうね。
もうやりたい放題です。
こう言った政治家を生み出しているのはかれらを選挙で選択する日本国民の民度が低いからでしょうか。
私は日本はそれほど民度が低い国民とは思えないのですが、日本の政治家の質があまりにも低すぎるのはどうしてなのでしょうか。
これって日本の末期症状なのでしょうか。それとも次への進化の過渡期として捉えるべきなのでしょうか。
こんな連中のために悩みたくはないものです。
一言、「政治家の皆さん、早く死んでください。お願いします。」
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