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アイキャッチ画像：diamond online

朝日新聞系雑誌AREAdot.編集部の調査で『政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で183床ある新型コロナ患者用の病床が30〜50%も使用されていない』ことが発覚しました。

しかしかなり以前にもどこかの雑誌で尾身会長が理事長を務めるこの5つの公的病院ではコロナ患者の受け入れ率がかなり低いことを指摘していました。

ということは今現在もその状態が何ら変わっていなかったことになります。

尾身会長は散々メディアの前で政府のコロナ対応を問題視して来たのに自分が関連する病院には緩い対応をしていたわけです。

それとも分科会の仕事が忙しく理事長の職務ができなかったんでしょうか。

この尾身会長、新型コロナ感染が拡大し始めた当初は政府に忖度して感染専門家なのか官僚なのか政治家なのかよくわかりませんでした。少なくとも当初は科学者でもなく医師でもない対応だったのです。

それが新型コロナ感染者が段々全国に溢れ出して国民の政府及び分科会に対する非難が大きくなると突然政府と距離を取るような発言が多くなりました。

自らの保身に走ったのでしょうか。これには何か裏があると私は思います。

問題になっている都内の5つの公的病院は下記の通り。

新型コロナ専用のベッド1床に対して71,000円/日の補助金が出ます。

・東京蒲田医療センター

78床のうち42床が空床

42床x71,000円/床/日x30日＝84,460,000円/月の補助金の無駄使い。

・東京山手メディカルセンター

37床のうち13床が空床

同様に27,690,000円/月の無駄使い。

・東京高輪病院

18床のうち2床が空床

同様に4,260,000/月の無駄使い。

・東京新宿メディカルセンター

50床満床

・東京城東病院

そもそも公的病院なのにコロナ専用の病床ゼロ。

→問題になって9月にコロナ専門病院にすると渋々決定。

さらに重症患者や中症患者には1床あたり高額な補助金が出る制度もあります。

これらを踏まえると2020年12月から2021年3月だけ(4ヶ月間）でJCHO全57病院には132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたことになります。

当然のことながらこの補助金は国民の税金です。

私は何度もブログで日本医師会は単なる利権団体と言って来ましたが表向きもっともらしい発言をするのですが裏に回るとる政界と同じ金まみれの世界なのです。

それなのにメディアで何を偉そうに発言していることか。政府も地方自治体も日本医師会には頭が上がらない様子。よほど組織票が欲しいのかそれとも高額納税者だからなのでしょうか。

日本全国のわずかな病院だけが新型コロナ感染と戦っています。これらわずかな病院で働いている医師や看護師などの医療従事者はこのような金儲けだけを考えている病院や医師に対してどう思うのでしょうか。

さらにメディアで新型コロナ感染状況を説明する医師たちは尾身会長や日本医師会についてどう思っているのでしょうか。

一度忌憚のない話を聞いてみたいものです。