アイキャチ画像：日本経済新聞
日本政府が発動する韓国への「ホワイト国除外」の話は連日マスコミに登場しています。
本当かどうかわかりませんが「ホワイト国除外」で韓国政府及び半導体業界は大パニック状態になっていると言われています。
それにしてもこの韓国の大統領はどうも昔で言うところの「書生」に見えて仕方がありません。つまり「政治家見習い」です。
韓国国民を煽る市民団体
韓国マスコミの連日騒ぎ立てて、韓国お得意の数々の市民団体も反日デモを繰り広げています。次第に大学生も参加して反日デモが拡散していると新聞は書いています。
しかし、これらの大学生も親北朝鮮系の団体に属している学生のようで一般学生とは異なるようです。
韓国の現大統領は市民団体に担ぎ上げられた人ですからこういった反日デモは容認するでしょうし、むしろ政権に近い人たちがこういった「日本製品不買」「反日デモ」運動を扇動しているはずです。
こういったことは別に韓国だけでなく他の国にも見られることです。政権だけではなく、他国のスパイなどが政権を倒すべく市民、国民を煽る場合が多々あります。
従軍慰安婦や微用工問題などは主に2つの韓国の市民団体が活発に動いています。これら市民団体のバックにそれぞれ北朝鮮、中国がいることはもはや有名な話です。
日本国民を誘導・感化する団体
以前にも言いましたが、各国のスパイが自国に都合のいいように日本国民を誘導しようと雑誌、新聞、本などを通じていろいろ暗躍しています。当然外人では目立つので日本人を使うのです。
日本国内でも政権政党や霞が関などが利権を守ろうと同じ穴のムジナである知識人（大学の教授・マスコミ・官僚出身者）などを使いながら画策しています。
あるいは日本の新聞自体が国民を扇動しようとしているのかもしれません。特に朝日新聞などはそんな気持ちを与えさせる新聞です。（朝日新聞は、情報を「角度をつけて」書くのが社風のようで、これが極端に進むと「捏造」になるわけです。）
日本の一部のマスコミがこういった「日本製品の不買い運動」などの反日デモをことさら書き立てたりしますが、こういった扇動の話は新聞やテレビ局はよく知っているはずなのですが、どうもうわべの情報だけを国民に垂れ流ししているようです。
ひょっとして各社がお互いに張り合って国民を扇動しようとしているので互いにその話はタブーになってるのかも。（うがった見方をすれば、「反日」に対する「嫌韓」になるように日本のマスコミが煽っているとも言えます。）
従って現地とマスコミ報道の間に乖離があり、私たちはこういったマスコミに踊らされないように気をつける必要があります。
「ホワイト国除外」に静観する日本国民
話は戻って、一般の日本国民はこの「ホワイト国除外」に関しては最初は「えっ！何だ何だ？」「よくやった！」なんて高ぶった感情も次第に静観するような感じになってきました。もしくは元々興味がないように思います。特に若者はほとんど興味がないでしょうね。
その理由は、韓国との関係が悪くなったとしても直接自分たちには影響はないだろうと思っているからです。生活の中で韓国が見えてこないのです。私が知っている韓国製といえばせいぜいスマホ、パソコン、焼酎、キムチくらいです。
もちろん私が気がつかないだけで色々な韓国製品が日本に入っているでしょう。
また航空各社やホテル業などインバウンドビジネスに関わる業者には少なからず影響はあるでしょう。
しかし、私からいえば、それらのインバウンドな業界がどうなろうが私の生活に直接影響はないし、東京在住なので海外から来る旅行者が減るというだけでホッとします。もうあちこちで外国語、特に中国語、韓国語が飛び交っていますから。
東京の主要駅やデパート、家電販売店ではもう英語だけでなく中国語、韓国語でのアナウンスが流されうざったくて仕方がありません。特に夏は暑苦しく感じ、めまいがしてきます。
韓国からの旅行者が減ることは国内居住者からすれば大変良いことなのです。東京のあちこちの駅を大きなスーツケースを引きながらダラダラ歩かれたりするだけでイライラしてしまいます。
京都の観光公害も有名ですよね。これからは「居住者ファースト」の考えが必要で、すでによその国の著名観光地では観光税を設けるなどしてそれを実践しています。
「日本を知る」という意味では問題かも
しかし、喜んでばかりもいられません。海外からの旅行者が多く日本に来るということは少なからず「日本を知る」ということだからです。
実際に来日して日本という国を知れば、各国の学校での教科書でしか知らなかったいい加減な日本の情報を少しは正しく知ることになります。
特に反日教育をしている韓国や中国の若者が来日することで学校で習った日本と現実の日本がどれほど異なっているか少しずつであってもわかるはずです。そのうちリピーターとなって何度も日本に来る人、あるいは住む人も出てくるでしょう。
こういったことが後年に反日国家に微妙かつ確実に影響を与えてくると私は思っています。
中国の反日は中国共産党のプロパガンダを鵜呑みにする人は、それしか日本に関する情報がない地方の人に多いと言われています。中国は日本以上に貧富の差が激しいので中国の地方の人は日本に関する情報はテレビでの反日ドラマや映画しかないのです。もっとも中国にはテレビもない家庭もたくさんあるようですが。
韓国人の日本に対するコンプレックス
韓国が反日教育をするのは日本が韓国併合(1910年）をしたからです。未だ韓国人は過去日本に支配されたのでそれを恨んでいます。
しかし、日本の韓国併合は日本だけに問題があったわけではなく、韓国の国内事情によるものもあったのも事実。つまり、どっちもどっちだったのですが、それをあの韓国政府がきちんと教えるはずもなく、反日一辺倒になってしまっています。
当時日本が韓国を併合しなければ今頃は朝鮮半島のみならず日本もロシアの領土になっていたかもしれません。そういった地政学的な国際事情はほとんどの人がわかっていないでしょう。
朝鮮半島独特の性格も相まってコンプレックスの裏返しとして未だに反日なので日本としては冷静に淡々とした対応でいいのではないかと思います。
近代韓国は日本が作ったなどと本当のことをとても言える状況ではないのです。
北朝鮮に近すぎる政策を取っている現韓国政府を信用できないのは日本政府として当然のことで「ホワイト国除外」は正しい判断だったと私は思っています。
参考記事：
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