シングルシニアがゆく！

日本は現在GDP世界第3位ですがそれは日本の人口が多いからで実際の経済状況を見るのには一人当たりのGDPを見ることがより大切です。

日本の一人当たりのGDPは世界の中で30位前後をウロチョロしています。

したがって実際の日本の経済レベルはこのあたりになるのです。

それでは失われた30年と言われますがどうすれば日本経済が回復するのでしょうか。

全くの経済音痴の私が私なりの考えをザクッと書いてみました。

日本経済を回復させる方法

結論から言うと決めては国内消費の増大です。

今まで日本は製造業中心に製品輸出、いわゆる貿易で利益を得て来ましたがそれも今では通用しなくなって来ました。

かつて大手企業として世界のブランドであったソニー、ホンダ、ニッサン、日立、三菱、東芝、パナソニックなどはとうの昔に他国のメーカーに首位を明け渡しています。

シャープ、サンヨー、ニッサン、三菱自動車などはすでに海外企業が親会社となっており、東芝も解体寸前です。

日本を代表する自動車メーカーのトヨタも売り上げでとっくに韓国のサムスン電子に追い抜かれておりもう見るも無残な状態で今後も日本の製造業が復活するのは困難な状況です。

さらにたとえ日本の製造業が復活したとしても貿易相手国として中国の巨大マーケットを抜きにしては考えられません。

しかしご存知のように日本は中国と領土問題と台湾問題を抱えておりさらに独裁国家として国際法を平気で無視する国家でもありますから日本と政治的問題でぶつかればぶつかるほど中国共産党の意向に日本経済は右往左往しなければなりません。

このようなことを踏まえれば、日本は国内消費を増大するしか手立てはないことになります。

またそれが日本経済の復活の近道でもあるのです。

それではどうすれば日本の国内消費を増大できるのでしょうか。

中小企業を統合し体力をつける

生産性の低さは大企業もそうですが特に中小企業にそれが顕著です。

やはりある程度中小企業同士統合するしかないでしょう。

中小企業同士を結びつける企業もあり、中小企業はこういった会社を積極的に利用すべきです。

年功序列をやめる

もう年功序列の時代は終わっていいはずなのにいまだにfaxマシンや印鑑のように生き残っています。

若い世代から見ると体力や新しい知識がありやる気満々なのになぜろくに働かない年寄りの方が役職が上で給与も高いのだろうと疑問に思う人も多々いるでしょう。

私も若い頃は年上の人を見てそう思っていましたし、今でもその考えを持っています。

しかし年配の会社員は老後の生活の問題もありやめるにもやめられないという悲しい現実もあるのも事実です。

本当は定年間近ではなくもっと若いとき、40代になったときに次のステップを考える、できれば移行することができなければならないのですが現実にはなかなかそうは行かないのです。

その理由は今の生活で手一杯なのでじっくり考える余裕がないからです。

年功序列のいいことろは会社員が安心して働けることと失業者の減少に貢献できるからですが今の日本の社会には仕事のできない社員を飼っておくほどの余裕はすでにないのです。

退職金制度をやめその分給与に上乗せする

昔より比較的転職が簡単になりましたが中堅年代ではなかなか転職に踏ん切りがつかないという会社員も多いはずです。

その理由の一つに退職金の問題があります。退職金は企業ごとに完結するので新しい会社に入ると退職金の積立を１から始めなければなりません。

退職金制度もいろいろあり一時金型、確定拠出年金型、確定給付年金型などあります。

どれも一短一長ですが、私は退職金制度そのものをやめてその分を給与に上乗せする方がいいのではないかと思っています。

その方が転職しやすいですし、将来のことを考えるのはあくまでも自分であって会社ではないからです。

当然増えた給与を毎月使ってしまうのも自由だし、個人で積み立てをしたり投資したりするのも自由です。

実にシンプルな考え方なのですが妙に退職金制度があるため、いたくもない会社にもう少し我慢しようなどと変な欲が出てくるのです。

失業時のバックアップ

転職する前に失業してしまった場合も政府は失業保険の充実した給付と同時にこれから必要とされるIT関係のトレーニング等の実施を行えば失職しても精神的に安心できるでしょう。

ハローワークには職業訓練制度があるようですがどれほど現実、実践的かは不明です。

またハローワークは昔職業安定所（職安）と言っていた時代からほとんどその体質は変わっていません。

つまり紹介できる会社は誰も就職したくないブラック企業がほとんどということです。

民間の人材紹介所の方がまだましな就職を斡旋してくれるのでハローワークには失業保険を受け取る時以外には誰も行きたがらないのです。

このあたりの問題の解決が必須です。

高齢者が安心してお金を使える環境を作る

現時点で人口の29%が65歳以上の高齢者になっている日本。今後さらにその比率は増加していきます。

そしてその高齢者の預金率は他の年齢層に比べて非常に高く80歳すぎても「今後（老後）」の生活のために年金を預金するという人がたくさんいます。

若い世代からは信じられないかもしれませんがこれが現実です。

そしてこれは高齢者の生活不安から来るのです。

預貯金を切り崩している年金生活者の生活不安が無くならない限り国内消費の回復は厳しいものになります。

しかしこの不安が解消されれば高齢者は年金を消費に回せます。

年金生活者の生活不安は主にお金、健康、（親と自身の）介護の3つです。

お金

預貯金は社会人時代の積み重ねですの高齢になってから考えるようでは厳しいものがあります。また高齢になってからの金融投資もリスキーです。

今後の若い世代は年金だけで老後の生活をすることは100%無理なので40歳からは定年後（老後）の生活も視野に入れて行動しなければなりません。

・年金受給者になる

そうするとまず第一に公的年金（厚生年金）と私的年金（個人年金）をきちんとすることです。

現在の年金制度は賦課方式でわかりやすく言うと現役世代が年金受給世代への仕送りをするようなものです。

しかし日本は50年前から少子化問題がわかっていたのにも関わらず何の対策も取られる現在に至っています。したがって今後少子化は進み年金受給世代への年金支給ができないとは言わないまでもかなり減額されるでしょう。

そのため若い世代からは積立方式の方がいいと言う声も上がっています。

積立方式は、将来自分が年金を受給するときに必要となる財源を、現役時代の間に積み立てておく方式です。

ただしどちらにも一短一長がありどちらがいいとは簡単に言えないのですが年金受給資格になるべく毎月年金を支払うことは必須です。

・個人年金を積立てる

公的年金が今後目減りすることが予想されますので別に個人年金を給与から天引きして積立てておくことも必要です。

健康

健康は基本自分で管理すべきでジムへ行ったり何かしらの運動をすべきです。

何かしらの運動を続ければ自ずと食生活にも気配りするようになります。

先進国の中では日本のフィットネス人口はまだまだ低く、政府はもっとフィットネスクラブの増設への援助をすべきです。

寝たきり老人になって病院への入院期間が多くなると医療費が増大します。医療費削減のためにもフィットネスクラブを増設すべきです。

そうすれば費用対効果として設備会社、トレーナーなどのスポーツ従事者、栄養食品メーカー、トレーニング設備メーカー、スポーツ用品メーカーなどへの利益も増大するでしょう。

親の介護

親の介護に関しては施設の無償化等でもっと国が積極的に関与すべきです。

老老介護はすでに始まっており親はもとよりその老いた子供たちの介護も必要になってくるからです。

さらに老いた子供も単身者であったりする場合が多く経済的にも恵まれているとは限りません。

そのためには施設の増設、充実化はもちろん自宅介護を希望する場合のホームケアーシステムも整えなければいけないでしょう。

安楽死を認める

この問題はいろいろありますが高齢者に限って言えば

・老老介護を防げる

・生活費負担を軽減させる

・患者の苦痛を回避できる

医療従事者、哲学者、宗教家などの専門家の意見をまとめて政府は検討すべきなのです。

女性の社会進出を促進させる

未だに男尊女卑が続く日本社会。

少子化と言われて働き手は減少していくのに未だにこんな状態から抜け出せないの非常に問題です。

先進国、特に北欧は女性進出が著しいのですがこれは男女平等の精神もありますが基本的には人口が少なく男性だけでは国家を切り盛りできないからであります。

日本も男性だけではもう切り盛りできない状態なのに未だ男性社会の年功序列が続き老害で日本社会が閉塞しています。

もっと女性を活用して結婚後も働ける環境を政府、会社は作るべきなのです。

そうすれば逆に男性も仕事の重荷を少し下ろすことができ子育てにも従事できるのです。

またシングルマザーへの援助も忘れてはいけません。

費用対効果を考えたバラマキ政策が必要

政府がすべきことを一言でいうと適切な費用対効果を考えたバラマキ政策が必要ということです。

コスト削減のためにかなりの日本企業が海外に進出して久しいですがこの円安ではどれだけの効果があるのでしょうか。さらに中国やロシアなどの独裁者国家とのビジネスは今後かなりリスキーになるでしょう。

特に中国との貿易は中国からの圧力によりかなり左右されるので日常生活への影響が大きくなります。

したがってできるだけ国内消費を拡大することが一番手っ取り早い近道となり、そのためには政府は国内支出を考えた政策を取る必要があります。

「失われた30年」と言われるのは日本が消費税を上げずっと財政自粛を行ってきたからです。

政府はもっとお金を国内向けに支出しなければなりません。

ただし費用対効果がある支出にすることがキーポイントとなります。

例えば、医療、教育分野での支出は費用対効果が高いと言われています。

医療、教育分野では医師、看護師、介護士、教師、保育士などの人材を増やすことです。

逆に金融経済支援や防衛がらみでは費用対効果が低いのです。

金融機関自身の援助や倒産支援などの援助は費用対効果が低く、防衛費もアメリカ製が多い現状では費用対効果は低く利益を得るのはアメリカだけになっています。

私は防衛費はもっと増やすべきと考えますがそのためには国内製の武器、備品の量産が必須です。

このように国内で日本人が支出をする環境を作ることでお金が回るのです。

自民党得意の「バラマキ経済」は無用な公的なハコモノが多いのですが、良い意味では上記のような費用対効果の高いものに特化して行うと日本の景気も回復するでしょう。

終わりに

やはり地頭の悪い私では残念ながらこの程度しか思い浮かびません。

昔から経済音痴は変わっていません。

しかし経済専門家や日本の財務省の連中ではもはや日本経済の回復させる方法は見出せないのではないでしょうか。

特に日本の経済評論家は占い師の如く当たるも八卦当たらぬも八卦の世界の連中です。まあ一種の詐欺師みたいなもので当たらなくとも何くわぬ顔で新たに本を出したりテレビに出演しているので自分たちの発言内容（仕事）に責任を持たないと言うことなのでしょう。

旧統一教会問題で政治家の身勝手振りが次々と暴露されていますが少しはまともな政治家も残っていることを期待して日本経済を回復させて欲しいものです。